物品販売影響大 消費税増税 政策公庫旭川支店

 日本政策金融公庫旭川支店中小企業事業は5月に取引先の233社(回収率61・5%)を対象に行った景況調査と特別調査した消費税増税の影響についてまとめた。
 全業種の今年1~3月の景況判断DI(指数)は33・5であり、4~6月見通しはマイナス6・5と、景況は悪化したとしている。
 製造業は1~3月28・3、4~6月マイナス11・3と全業種平均と変わらない調査結果だが、経営上の課題は原材料高に集約され、求人難、売上の停滞・減少は小さい。
 物品販売業は1~3月はDI38・6と最も高かったが、4~6月はマイナス24・6と最も低く、増税の影響を一番大きく受けた業種だったと推定される。
 サービス業は1~3月32・6、4~6月マイナス9・3で、増税後の売上増加企業が14%に上り価格転嫁が進んだと見られるが、売上の停滞・減少を課題とする企業も少なくなく、企業間の格差が生じていると。
 運輸・情報通信業は1~3月23・6、4~6月17・7とプラスを維持しており、増税の影響が小さかった業種との判断をしている。
 建設業は1~3月38・0、4~6月6・0のプラスで運輸・情報通信業同様、増税の影響が最も小さい業種だった。
 消費税増税前の駆け込み需要については有・無が半々。増税後の売上は変わらない57%、増加5%であった。このため駆け込みでは景況好転したものの、増税後は反動減で景況が悪化したとしている。
 結果的には道北地域の中小企業の増税の影響は小さくなく、特に物品販売業は大幅な景況悪化となったようだ。

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