TPPで大会決議 稚内農協 第41回通常総会開く

農協総会

 稚内農協は12日、サンホテルで第41回通常総会を開き、衆・参両院農林水産委員会決議の順守に向け政府や国会議員などへの要請活動を更に強化していく-などとする「TPP等国際貿易交渉から北海道守り抜く決議」を大会決議として採択した。
 工藤市長、吉田道議ら来賓を迎え午前10時過ぎから開かれた総会では先ず寺本組合長は「TPP交渉の先行きが見えないなど不透明の中にあって決して酪農情勢としては良いものでなかったものの中期計画初年度として各部門において重点施策推進に取り組んだ結果、計画数値を達成したことは組合員の皆さんの協力の賜と感謝するものです」などと挨拶。続いて工藤市長、武部衆議(代理)、吉田道議らが担い手対策の推進、妥協なきTPP交渉など稚内の酪農業を下支えする旨の挨拶をした。
 昨年3月~今年2月末の経常利益は4371万円あり税引き後の当期剰余金は2598万円。連結決算のアシストホール稚内は葬儀の小規模化などの影響から636万円の当期利益に止まり、稚内牛乳については収支改善にあと一歩のところまで来た。
 平成26年度事業計画については▽生乳増産対策の推進と良質乳生産対策の推進▽担い手育成と営農支援策の強化▽資金の効率的運用と財産基盤強化-を基本に、営農、金融、管理の3部門の事業を一体的に推し進めることとした。