市職員26人退職 3月末 市議会 ふるさと納税1962万円

 6日の市議会は4議員が代表・一般質問に立った。
 鈴木利行議員(公明党)は、稚内市日本のてっぺん応援基金ふるさと納税の寄付者への特典や基金の活用方法、稚内のDV・ストーカー被害の実態や被害者への対応などについて質問。これに対し工藤市長は平成20年度~今年2月末までの納付額は1962万円で、南中ソーラン祭や放課後グングン塾、環境エネルギーなどの事業に活用している。DV・ストーカーについて今年はこれまで来庁での相談が3件、電話相談2件が寄せられ、ストーカー被害はないとし、相談があった際は稚内署や宗谷総合振興局と連携を取り、被害者を避難させる対応をとっている-と答えた。
 続いて川崎眞敏議員(政友会・無所属クラブ)からの29年度までの稚内市中期財政計画で基金の取り崩しを最小限にして財政運営に当たるとしているが、新年度予算はそれを反映させているのか。今年度末での中途含め退職者数、今後の退職者数は-などとの質問に、市長は新年度当初予算は消費税など歳入環境の変化を慎重に見極めた結果、基金を活用した予算編成とした。今後も中期財政計画を基に安定した財政運営を行っていく。3月末までの定年退職者17人、中途退職9人の26人。26年度~30年度までは63人が退職する-とした。
 このあと稲垣昭則議員(政友会・無所属クラブ)、佐藤ゆかり議員(日本共産党)が一般質問した。