一般会計231億円 市長会見し新年度予算案発表 給食費半減も限定実行

来年度予算

 工藤市長は21日、新年度当初予算などの概要を発表した。市長の公約のうち残りの事業を進め、国の経済対策に伴う今年度3月補正と合わせて地域経済の活性化を企図した予算とした。
 新年度予算案総額は451億6320万円。本年度当初より9・7%の40億1050万円の増。一般会計231億1000万円。消費税増税分や旧商工高施設購入など大型事業費5億3000万円などで5%の増。特別会計は79億5320万円。2・3%の増。企業会計は141億円。新年度から公営企業会計制度の見直し、病院事業での電子カルテ導入などにより24%の増となった。
 市長就任後、1期目の仕上げとなる新年度。新たな行政ニーズに応えるため国の予算と、新年度予定していた事業を前倒しし3月補正と合わせた切れ目のない予算を組んだ|と述べた上で、市長は〝10の約束〟(公約)の残りの事業費は3950万円を盛り込んだ。給食費半減では一定の所得制限を設け、全体の30%の694人に対し4月~9月までの給食費の支払いが完了している場合に限り、10月以降に助成する予算1770万円計上。緑地区の学童保育所と児童館建設では実施設計、地質測量含め2180万円とし、カーリング場と体育館複合のスポーツ施設建設は、予算計上していないが、国の補助を見極め今後の補正で対応し、市体育館の場所を候補地として調整していることを明らかにした。
 市長は「もっと積極的な予算にしたかったが、地域経済を支えるためとこれまで約束していたことに先ず道をつけるという意味ではまずまずの予算編成になった」とし、1期目の仕上げに向け「不安ながらもここまでやってこれた。これまでを振り返ると80点位」と評価していた。