小企業の経営支える施策など 武部衆議が本社で思い熱く語る

武部新

 商工会議所主催の新春経済懇談会での挨拶を終えた武部衆議は8日夕方本社を訪れ、安倍政権による経済政策アベノミクスについて「今年はその効果が地方に広がることが課題」と話し、この経済政策への戸惑いを払拭すべく政治活動していくことを力説していた。
 昨年は水産業や農業が元気だったが、原油やエサ代(輸入する配合飼料費)が高いなど負の遺産はあったものの公共事業予算が来年度も増額するなど地方経済の回復も窺えるとして「薄ぼんやりした明かりがはっきりしてきた」とした。
 過疎化や少子高齢化の進展もあり12区(宗谷、北見など)が発展していくには幾多の課題はあるが、これから開会する通常国会では「小規模企業事業法」の成立、施行によって家族や10人位規模の会社のため金融面や経営アドバイス、事業継承の際の税優遇策-などやっていくので期待して頂きたいと話した。
 4月からの消費税率アップでは、消費が落ち込む公算は高いだろうが、年金暮らしや所得の低い世帯の経済対策をしっかりやり、増税分を回す医療、福祉など社会保障関連事業では現場の声を聞きながら「しっかり頑張るので支援して頂きたい」と稚内市民に向け話していた。