第3の矢待たれる てっぺん塾 臼井日銀旭川事務所長

てっぺん塾

 稚内信金による若手経営者のための「てっぺん塾」セミナーは25日午後、全日空ホテルで日本銀行の臼井正樹旭川事務所長を講師に迎え開かれ、安部政権の経済政策アベノミクスでの第3の矢(成長戦略)が早急に放たれることを期待すると共に日銀の金融政策(量的緩和)にも危険性があること強調した。
 大阪生まれの臼井さんは「今の経済、一体どないなってんねん!」と題して昨年11月以来、この1年間の日本経済が急回復する中、稚内など道北地方の良好度も17年ぶりの水準にまで回復した-として「持ち直してきている」との見解を示した。
 しかし円安によって原油が上昇する中、冬季に沢山の灯油を消費する北海道は灯油の値上がりによって実質所得は目減りしており、現政権による第3の矢が求められているとした。
 話は日銀が実行している市中の金融機関から国債を購入している量的緩和政策に及び「打ち出の小槌のごとく国債を購入すると戦後の超インフレを招来するやも知れず、禁じ手であった筈だが黒田総裁はその量的緩和を米国同様続けており、経済への副作用が憂慮される」と警鐘を鳴らしていた。
 塾生からの質問に「財政健全化には規律を順守するのは大事なことだが米国の野党共和党のように政策にブレーキをかける政党が共産党しかないということが心配だ」とも言っていた。