稚内参入に余地 稚内港利用促進連絡会議のサ州市場調査から

稚内港利用連絡会議

 稚内港利用促進連絡会議(藤原直樹会長)の第8回協議会は15日午後、日ロ友好会館で開かれ、藤原会長ら10人の会員が9月上旬に行ったサハリン州のインフラ関連施設の視察状況など報告された。
 30人余りの参加会員を前に冒頭挨拶した藤原会長は「ロシアとの北方領土問題解決に向けた動きがある中、サハリンとの玄関口である稚内にとっても有利に働くものと信じており、フェリー含め稚内港の利用をより一層促進して行きたい」などと述べ、ユジノサハリンスク市のアスファルト工場、2、3年後の完成時には2000世帯の入居を見込んでいる3階建てアパート群、採石場、取水場、ゴミ堆積場などのほか、コルサコフ市のワッコル(稚内建設協会出資の日ロ合弁会社)の建築ヤードなどがDVD映像によって紹介され、根本衛生公社事業部長が視察の様子、北友ストアの吉川社長らがユ市で開かれた道北物産展について将来展望含め話をした。
 市場調査の同連絡会議としての感想として、10年前とは見違えるほどの街並みの一方、インフラ整備は遅れており「サハリンビジネスはまだまだ発展の可能性がある」とし、建築機械はほぼ全てといっていいほど日本製であり、根本部長は「ゴミ堆積場などの重機は以前自分が使っていたものでは」と懐かしむほどであった。
 サ州のロシア人は日本の建設資機材、技術に強い関心を寄せており、ビジネスチャンスがある他方、アパート群建設では日本製品の交渉が進まず、韓国や中国製に建材が切り替えられるという課題も浮き彫りになった。